TECHNOLOGY

技術・トレンド

HOME > 技術・トレンド > トレンド > 生成AIは「使っている」のに会社に根づかない|個人任せから抜ける最初の一歩

生成AIは「使っている」のに会社に根づかない|個人任せから抜ける最初の一歩

生成AIの使い方を社員それぞれに任せる形から、会社で一緒に試す形へ

社員が生成AIを使い始めたとき、会社として何を決めればよいのでしょうか。私たちの提案は、「まず業務を1つ選び、情報の扱いと確かめ方だけを決めて、小さく試すこと」です。この記事では、公表されている調査で中小企業の現状を見たうえで、その最初の一歩を具体的にご紹介します。

こんな状態に当てはまりませんか

  • 社員の誰が、何に生成AIを使っているのか、社長が把握していない
  • 使っているのは社内の1〜2人だけ
  • お客様の名前を入れてよいのか、誰も決めていない
  • 有料版にするかどうか、判断がつかない

会社として決めていない会社が多い

商工組合中央金庫(商工中金)が2026年3月31日に公表した「中小企業の生成AIの利用にかかる調査(2026年1月調査)」では、生成AIの導入状況について「会社での導入はなく、使用は個人の判断に任せている」と答えた会社が64.9%で、最も多くなりました。この設問は利用の有無を聞いていないため、この数字には社員が使っている会社も、誰も使っていない会社も含まれます。

一方、会社として導入している会社は約16%、会社での導入はしていないものの個人で登録した生成AIを業務に使うよう勧めている会社まで含めると、31.1%でした(調査はこの31.1%を「生成AI積極活用層」と呼んでいます)。

調査の対象は同金庫の取引先の中小企業(非上場企業が中心)で、有効回答は3,892社、そのうち従業員30人以下の会社が44%です。調査期間は2025年12月19日〜2026年1月16日です。

会社が主導した会社ほど、効果を感じている

同じ調査で、積極活用層に生成AI活用の評価を聞いたところ、調査が「経営へのプラスの効果を感じている」とまとめた回答の割合は、会社として導入した会社で36.6%(回答592社)、個人で登録した生成AIの利用を勧めている会社で26.0%(回答534社)でした。調査は、効果につなげるには「会社主導によるトップダウン的なアプローチが必要である可能性」を示唆しています。

ただし、これは積極活用層の中での比較です。個人に任せたままの会社と比べたものではなく、会社が導入したから効果が出た、という因果関係を示すものでもありません。また、ここでいう「個人で登録した生成AIの利用を勧める」は調査上の分類で、私たちが個人契約での業務利用をお勧めしているわけではありません。

各自に任せた結果、使うのが一部にとどまったという声

同じ調査の自由記載には、次の声が載っています。

各自に任せた運用にしたところ、活用をしているのはほんの一部。多くのメンバーが「何に使えるのか」のイメージがつかない状況。

(商工中金の調査の自由記載より。原資料には、文意を損なわない範囲で記載ぶりを変えている場合があると注記されています)

別の調査では、社内ルールを整備した会社は回答企業全体の約1割

ここからは別の調査です。対象・時期・設問が違うため、上の数字と割合を比べたり、増えた・減ったを判断したりすることはできません。

株式会社エフアンドエムの中小企業総合研究所が2026年10月1日に公表した「中小企業における生成AI活用に関する実態調査」(エフアンドエムクラブ会員企業が対象、有効回答2,503社、2026年7月実施)では、生成AIを業務で使っている企業は約7割でした。一方、社内ルールを整備している企業は約1割にとどまります(この割合は、生成AIを使っていない企業も含めた全体に対するものです)。使うのをやめた企業、まだ使っていない企業が挙げた理由で最も多かったのは、「どの業務に使えばよいか、具体的なイメージが湧かない」でした。

課題は「使い道」「推進役」「ルール」

商工中金の調査では、生成AIの導入・推進の課題を、項目の内容から3つの段階に分けて集計しています。導入以前に当たる項目で最も多かったのは「具体的な活用場面が不明」、導入を検討する段階に当たる項目では「導入を推進する人材がいない」、導入後に当たる項目では「社内ルール・方針整備が追い付かない」でした。なお、この分け方は項目の内容によるもので、回答した会社が実際にどの段階にいるかとは必ずしも一致しない、と原資料に注記されています。

最初の一歩(私たちの提案)

ここからは調査の結果ではなく、私たちの提案です。期間や人数は一例です。

0. 社内で3つだけ聞く

使っているか、何に使っているか、困ったことはあるか。社長がまず実態を知るところから始めます。

1. 世話役を1人決め、業務を1つ選ぶ

選ぶ目安は、毎週発生する、作った文書を社外に出す前に必ず人が確かめられる、個人情報を入れずに済む、の3つです。メール・報告書・議事録の作成や要約は、商工中金の調査で積極活用層の74.0%が取り組んでいた使い道です(複数回答)。個人でも進めやすい使い道だからこそ、やり方をそろえて、誰でもできる状態にします。

どの業務から選ぶか迷ったら、AI活用セルフチェックをお使いください。3つの質問に答えると、AIで効率化できる可能性のある業務時間の目安が分かる無料のセルフチェックです(所要40秒・連絡先の入力は不要)。数値は公的調査と当社の想定にもとづく概算です。

2. 約束を2つだけ決める

個人のアカウントで使う間は、お客様の名前・個人情報・公表していない数字を入れない。AIの答えは、人が確かめてから使う。社内ルールの全体ではなく、試す間の最低限です。

3. 2〜3人で2週間試す

始める前に、その業務1件にかかる時間をメモしておきます。試したあとは、AIの答えを確かめて直す時間も含めて比べます。月例の会議で10分ほど結果を見せ合い、続けるか、やり方を変えるか、やめるかを決めます。

生成AIの始め方をお伝えした講演の内容は、講演の記事で紹介しています。

私たちの見立て:ルールより先に、使い道を1つ決める

講演や相談の場で、経営者の方から「社員が使っているのは知っているが、会社としては何も決めていない」という声を何度も聞きました。導入後の課題で最も多いのが「社内ルール・方針整備が追い付かない」であることからも、最初から全部を決めようとせず、使い道を1つ決めて、約束は2つで止めるほうが前に進みやすいと考えています。

よくある質問

個人に任せておくと、何がいけないのですか

個人任せのままだと、使う人が一部に限られたり、情報の扱い方がそろわなかったりするおそれがあります。会社として、誰が何に使い、どんな効果が出ているかをつかんでおくことが大切だと、私たちは考えています。

最初に選ぶ業務は、どう決めればよいですか

毎週発生し、作った文書を社外に出す前に必ず人が確かめられて、個人情報を入れずに済む業務がおすすめです。

社内ルールは、どこまで作ってから始めればよいですか

上の2つの約束は、業務を1つに絞って小さく試すときの出発点としての提案です。すでにある社内規定は守り、扱う情報や使うサービスに応じて必要な確認を加えてください。全部を決めてから始めようとすると、そこで止まりやすくなります。

ご相談でよく聞かれる3つ

  • 費用はどのくらいかかるのか
  • 無料版のままでよいのか
  • どの業務から始めればよいのか

費用と進め方の目安は、AI駆動開発支援のページでご紹介しています。会社の業務や扱う情報によって変わる点は、初回のご相談で状況をうかがってお答えします。

まず1つ、試してみるには

自社でどこから試せるかは、AI活用セルフチェックで確かめられます。初回のご相談は無料です。レイ・フロンティアへのご相談

執筆:田村 建士(レイ・フロンティア株式会社 代表取締役)/公開日:2026年11月20日

出典

  • 商工組合中央金庫 マーケティング部「中小企業の生成AIの利用にかかる調査(2026年1月調査)」2026年3月31日
  • 株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所「中小企業における生成AI活用に関する実態調査」2026年10月1日(PR TIMES)

生成AIを業務に取り入れたい企業の方へ

自社のAI活用の状況を確認できる「AI活用セルフチェック」(無料)
トレンド記事一覧に戻る