■自治体のDX推進を、制度の枠組みからも支援

レイ・フロンティア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：田村 建士、以下「レイ・フロンティア」）は、当社代表取締役社長 CEOの田村 建士が、総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」において、地方公共団体のDX関係のアドバイザーとして、総務省ホームページの登録者一覧に掲載されたことをお知らせします。

本事業は、市区町村が抱える課題に対して外部の専門家を派遣し、助言を通じて解決を後押しする総務省の制度です。財政・公共施設・行政改革など複数の分野があり、田村はそのうちDXの分野のアドバイザーを務めています。

■就任の背景

田村は2025年12月から岩手県八幡平市のDX戦略統括アーキテクトを務めています。庁内からの相談を受けながら、生成AIをどの業務から使い始めるかの整理、情報システムの棚卸し、職員向けの勉強会などに現場で取り組んでまいりました。2026年6月には同市の企業懇談会で「中小企業のための、今日から始める生成AI活用」をテーマに講演しています。また2026年5月には、総務省自治大学校が実施する「DX推進リーダー等（外部人材）育成特別研修」にも参加しました。

自治体のDXは、道具を導入すれば進むというものではありません。誰がどの業務で使うのか、日々の仕事のどこに差し込むのか、決裁や引き継ぎにどう乗せるのか。そこが定まらないまま導入だけが先に進むと、使われないまま残ってしまいます。八幡平市で取り組んできたのも、その手前を一緒に整理する仕事でした。

■このようなご相談を承っています

・生成AIを使ってみたいが、どの業務から始めればよいか決まらない
・ツールを導入したものの、庁内で使われないまま残っている
・情報システムが増えすぎて、全体像を把握できていない
・職員向けにAIの使い方を伝える場をつくりたい

いずれも、技術そのものより「どう業務に乗せるか」が論点になる領域です。まずは現状を伺うところから始めます。

■自治体のご担当者様へ

DXの進め方についてお困りのことがありましたら、当社お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。制度によるアドバイザー派遣をご希望の場合は、都道府県または総務省の担当窓口へお申し込みいただく形になりますが、その前段のご相談も承っております。

■参考

総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー登録者一覧
https://www.soumu.go.jp/main_content/001086057.pdf

レイ・フロンティア株式会社
お問い合わせフォーム：https://www.rei-frontier.jp/contact/