技術・トレンド

社外に出せないデータがあるとき、生成AIはどこまで使えるのでしょうか。「使う・使わない」の二択で考える必要はありません。業務ごとに条件を確かめ、使い方を3通りの中から選べば、使える範囲は広がります。
もう1つ押さえておきたいのは、クラウドを閉域でつないでも、変わるのはデータの通り道だという点です。データが保存されるか、どの地域で処理されるかは、契約と設定で別に決まります。
「機密があるから」と検討が止まっている会社や、どのデータが社外に出せないのか決まっていない会社に向けて、判断の順番を整理しました。
「社外に出せない」と一口に言っても、理由はデータごとに違います。私たちは、理由を3つの条件に分けて整理しています。3つは、1つのデータに重なってかかります。

個人情報保護委員会は2023年6月2日、生成AIサービスを使う事業者に向けて注意を呼びかけました。個人情報を含む指示文を入れるときは、利用目的の範囲に収まるかを十分に確かめること。個人データを入れる場合は、そのサービスの提供者が、入れたデータを機械学習に使わないことなどを十分に確認すること。この2つです。
取引先から支給された図面や、業務の委託で預かった資料をどう扱えるかは、契約の条文しだいです。外部のサービスで処理してよいか、再委託に当たらないか。社内だけでは決められないため、最初に契約を確認します。
設計の資料、原価、過去のトラブルの記録などは、法令と契約の範囲の中で、会社が扱いを決められます。経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」(2024年2月改訂)は、秘密情報を重要度や使い方で分類し、分類ごとに対策を選ぶ進め方を示しています。生成AIでも、この格付けをそのまま使えます。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」(2026年3月31日公表)も、AIを使う側に、機密情報などを不適切に入力しないよう注意を求めています。
同じ「会議の議事録を要約する」でも、中身によって確かめる先が変わります。社員の個人情報が含まれていれば法令を、取引先の情報が含まれていれば契約を確認します。どちらも含まない社内の打ち合わせなら、社内規程に照らして判断できます。
行政では、情報の格付けで入力の範囲を決めています。デジタル庁が2026年6月12日に決めた政府向けのガイドラインは、約款への同意だけで使えるクラウド型の生成AIでは、原則として要機密情報を扱えないとしています。民間企業を縛るものではありませんが、自社の格付けを考えるときの参考になります。
3つの条件を確かめたら、使い方を選びます。大きく分けて3通りあります。

1と2を選ぶときは、次の3点を押さえておきます。
Amazon Web Services(AWS)の Amazon Bedrock、Microsoft の Microsoft Foundry(Azure OpenAI を含む)、Google Cloud の Gemini Enterprise Agent Platform(旧 Vertex AI)は、いずれも公式の文書で、入力したデータを許可なくモデルの学習に使わないと明記しています。
学習に使わないことと、データが保存されないことは別です。3社とも、不正な使い方を見つけるために、入力や出力を保持する場合があると書いています。AWS と Microsoft は、人が内容を確認する場合があることも明記しています。この保持を止められるかどうかは、モデルや機能、申請の条件によって異なり、止められない組み合わせもあります。
閉域でつないでいても、検索エンジンの結果を回答に使う機能のように、外部のサービスとやり取りする機能があります。処理する地域を広げる設定を選ぶと、指定した国や地域の外で処理されることもあります。閉域にするかどうかと、どの機能・設定で使うかは、分けて確認します。契約で外部での処理が禁じられているデータは、閉域でつないでも入力できません。
使い方ごとに、公開されている事例を挙げます。各組織または導入を支援した事業者の発表にもとづいています。
社内で動かす3つの例は、どれも退院サマリーの下書きや職員の問い合わせへの回答など、使う業務がはっきり決まっています。「生成AIを社内で動かす」と大きく構えず、まず業務を決めるところから始めている点は、会社の規模を問わず参考になります。
ここからは、製造業を想定した架空の例です。実際の判断は、各社の契約と社内規程によって変わります。

ある部品メーカーが、次の3つの業務で生成AIを使いたいと考えたとします。
手順書に個人情報や取引先の情報が含まれていないかを見たうえで、社内規程に照らして判断します。社外秘の扱いでも、条件が合えば法人向けのクラウドAIで始められます。その場合も、学習に使わない契約になっているか、保存の設定がどうなっているかを確認します。
設計や品質のノウハウが含まれ、機密性の高い情報になりやすい資料です。社内規程で格付けしたうえで、保存の設定、処理する地域、誰が参照できるかを確認し、使い方を選びます。外部のサービスとやり取りする機能は、使うかどうかを決めておきます。
最初に契約を確認します。外部のサービスでの処理が認められていなければ、社内で動かすか、この業務では生成AIを使わないかのどちらかになります。
(上の振り分けは当社の目安です。出典にもとづくものではありません)

技術に関心のある方向けの補足です。読み飛ばしても本筋は追えます。2026年11月22日に各社の公式の文書で確認した内容で、名称や条件は変わることがあります。
レイ・フロンティアは、位置情報や移動の記録といった、個人に結びつきやすいデータを扱うサービスを開発してきました。2024年には、公開されているモデルをクラウドの仮想サーバーで動かし、GPU の有無による応答時間と費用の違いを技術ブログで紹介しました。2026年11月には、手元のノートPCで2024年と2026年の公開モデル8つに架空の短い業務文書を4題ずつ任せ、出来と回答時間を比べました。結果は「ローカルLLMに短い業務文書を4つ任せてみた」にまとめています。
AI活用診断では、どの業務をどの使い方で進めるかを、お客様の業務と契約に当てはめて決めます。試す段階で最低限決めておきたい約束は、「生成AIは『使っている』のに会社に根づかない」で紹介しています。
執筆:田村 建士(レイ・フロンティア株式会社 代表取締役)/公開日:2026年11月22日
出典(いずれも2026年11月22日に確認)
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