■代表の田村が岩手町からAI推進アドバイザーの委嘱を受けました

レイ・フロンティア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：田村 建士、以下「レイ・フロンティア」）は、代表取締役の田村建士が2026年9月17日、岩手県岩手町の「岩手町AI推進アドバイザー」に委嘱されたことをお知らせします。

同日、岩手町役場で行われた委嘱状交付式で、田村は佐々木光司町長から委嘱状を受け取りました。

進め方は、レイ・フロンティアが企業向けに行っているAI導入支援と同じです。生成AIの利用ルールを決め、少人数で試し、うまくいった使い方を組織全体に広げます。自治体でも企業でも、この段階的な進め方を基本とします。

 

委嘱状交付式にて（左：佐々木光司町長、右：田村建士）

 

■AI推進アドバイザーの役割

岩手町は、人口減少や行政需要の多様化に対応するため、デジタル技術による業務の効率化と行政サービスの向上に取り組んでいます。生成AIをはじめとするAI技術を安全かつ効果的に生かすため、外部の有識者から助言を受ける「岩手町AI推進アドバイザー」を2026年9月に設置しました。

アドバイザーは、岩手町AI推進アドバイザー設置要綱に基づき、次の事項について助言と提言を行います。

・町におけるAIの活用方針と推進体制
・AIの適正かつ安全な活用
・職員のAIに関する知識と活用能力の向上

 

■AI推進アドバイザーとしての取組

田村はまず、生成AIを安全に使うための利用ルールの整備と、職員向けの活用支援に着手します。国や県のガイドラインを踏まえて町の情報セキュリティポリシーを見直し、少人数での試行から全庁での活用へ段階的に広げる手順を、町の担当課と一緒に組み立てます。

 

■代表取締役 田村建士のコメント

岩手町からお声がけをいただき、大変光栄に思います。生成AIは、使い方の決まりと使う人の慣れがそろって初めて日々の業務に根づきます。これは役場でも会社でも同じです。町の実情に合った小さな一歩から始め、職員の皆さんが自分の業務で使いこなせる状態を一緒につくっていきます。

 

■企業のAI導入も、この進め方で

レイ・フロンティアは、企業向けに「AI活用診断」から始まるAI導入支援を行っています。どの業務にAIを活用するかを決める診断、生成AIの利用ルールづくり、社員向けの活用支援、業務へのAIの組み込みを通じて、導入から定着までを段階的に支援します。自治体で重視される安全性への配慮は、社内ルールや情報の取り扱いに慎重な企業のAI導入にも生かせます。

AI活用診断・開発準備の伴走（料金）：https://www.rei-frontier.jp/price/
お問い合わせフォーム：https://www.rei-frontier.jp/contact/

 

■レイ・フロンティアのこれまでの取組

レイ・フロンティアは、位置情報とAIを軸にしたシステム開発から出発し、現在は企業向けのAI導入支援とAI開発支援に取り組んでいます。AIを開発工程に活用した業務システム構築の事例を公開しています。自治体では、岩手県八幡平市のDX推進を2025年12月から支援しており（代表の田村がDX戦略統括アーキテクトとして継続中）、今回の岩手町では生成AIの利用ルールづくりから支援します。

 

関連ページ
AI駆動開発支援：https://www.rei-frontier.jp/ai-driven-dev/
AI活用セルフチェック（無料・約2分）：https://www.rei-frontier.jp/ai-self-check/

 

■この件の要点

Q. 岩手町AI推進アドバイザーとは何ですか。
A. 岩手県岩手町が2026年9月に設置した、AIの活用方針や安全な活用について町長に助言・提言する外部有識者の役職です（岩手町AI推進アドバイザー設置要綱に基づく）。

Q. 誰が、いつから務めていますか。
A. レイ・フロンティア株式会社 代表取締役の田村建士が、2026年9月17日から務めています。

Q. 企業も同じ支援を受けられますか。
A. はい。レイ・フロンティアは企業向けに、AI活用診断から利用ルールづくり、社員向けの活用支援、業務へのAIの組み込みまでを段階的に支援しています。

 

レイ・フロンティア株式会社