ライフログアプリ「SilentLog」に防災マップ機能を追加
〜日本全国どこでも地図にて防災情報をお届けします〜

レイ・フロンティア株式会社 (本社 : 東京都台東区、代表取締役社長 : 田村建士)は、2023年3月10日、自社開発ライフログアプリ「SilentLog」に防災マップ機能を追加してリリースしたことをお知らせします。

本機能により、レイ・フロンティアは、持続可能な社会実現に向けて、市民のウェルビーイング(※1)向上を推進します。アプリ上の地図にて、スムーズにタイムリーな防災情報を確認できます。
現在地も、遠方の大切な人が住んでいる場所も、日本全国どこにいても、安心をお届けします。

(※1) ウェルビーイング

身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する概念

防災マップ機能の目的

近年の激甚化する災害に備えるため、弊社は、持続可能な社会に向けた開発目標 SDGs (Sustainable Development Goals) の原則「誰一人取り残さない (leave no one behind) 」に沿って、防災向けアプリケーション開発にも取り組んでおります。
今回はその一環で、防災マップ機能をリリースしました。利用シーンとしては以下3つの場合を想定しています。

① 遠出時の防災情報確認
② 遠方に住む大切な人の近くでの防災情報確認
③ 日頃から避難場所や避難経路の確認　（災害に備える場合や訓練で活用）

防災マップ機能について

現在地を初期表示として、以下3種類の防災地図がスマートフォンのアプリから確認できます。

① 避難所
日本全国の指定緊急避難場所を表示します。
避難場所のアイコンをタップすると、避難場所の名称、住所、対象とする災害種類の他に、現在地からの距離も自動計算して表示します。
常時確認できますので、今後の災害に備える為の資料として活用できます。

② ハザードマップ
各家庭に配布されている自宅周辺のハザードマップを集約し、日本全国で参照できるようにしたものです。
ハザードマップの種類を選択し、色付けされた区域をタップすると、浸水の深さ、土砂災害警戒地域、土砂災害の種類などの情報を確認することができます。
避難所地図と重ね合わせて使用することもできます。こちらも常時確認できますので、今後の災害に備える為の資料として活用できます。

③ 防災情報発令地域
SilentLogには、Lアラートから受信した防災情報を配信する機能が存在しその情報を地図で確認する機能です。
防災情報発令後、色付けされた市区町村をタップすると、防災情報の詳細を確認することができます。

ここで説明している防災情報配信機能につきましては、2022年3月にリリースし、現在特許審査中です。
詳細は、PR TIMESの記事をご参照願います。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000011357.html

また、Lアラート ®は、総務省及び一般財団法人マルチメディア振興センターの登録商標です。
(登録第 5802710 号)
https://www.fmmc.or.jp/commons/

更なる安心のために

SilentLogには、「待ち合わせ機能」と「位置情報共有機能」が存在します。
災害時の安否確認や避難所での待ち合わせにも利用し、更なる安心をお届けします。

待ち合わせ機能の詳細に関しては、PR TIMESのこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000011357.html
の記事にて紹介しておりますので、ご参照願います。

防災マップ機能のご提供

防災マップ機能は、弊社SilentLog SDKをアプリに組み込むことで利用可能です。
また、防災情報配信機能も同様に利用可能です。Lアラートへの利用申請と審査が必要となりますが、それらの業務も含めた環境構築を受託可能です。
さらに、防災情報と連動した人流分析も行っておりますので、防災情報発信の効果検証や避難訓練の検証などにも利用できます。

SilentLog SDKについて

既存のモバイルアプリケーションに組み込むことで低消費バッテリー且つ高密度な位置情報の取得が可能になる位置情報収集のためのエンジンです。
スマートフォンに搭載されている各種センサーデータを活用した独自技術により、バッテリーの消費を一日平均3%にまで抑えながら数秒単位での位置情報の取得が可能です。
詳細は弊社SilentLog SDK製品紹介のページをご参照ください。
https://www.rei-frontier.jp/silentlog-sdk/

共同開発・販売パートナーを募集します

今後は、本機能と外部データの連携を行うことにより精度向上、及び、都市開発事業様、自治体様との連携を強化することにより、法人向け製品の開発を進め、国内外へ事業展開を目指します。
持続可能な社会の実現には、本機能は不可欠だと考えておりますので、共に問題を解決する事業者様との連携により、その活動を加速化したいと考えています。